社会貢献活動とは

キヤノンの理念

「共生」文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、 すベての人類が末永く共に生き、 共に働いて幸せに暮らしていける社会へ。

キヤノンは、1988年、企業理念として「共生」を明確に打ち出しました。ここでいう「共生」とは、「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて幸せに暮らしていける社会」のことです。キヤノンは、企業理念である「共生」を常に基本にすえ、その理念から導かれる「グローバルエクセレントカンパニー」を企業のあるべき姿ととらえ、事業活動はもとより事業活動以外の側面でも社会的責任を果たす努力をしています。

企業の事業活動の第一義は、お客様にご満足いただくため、より良い製品を提供し利益を追求することと同時に、さまざまなステークホルダーへの利益の還元です。キヤノンは事業を通じて社会への貢献を果たす一方、社会を構成する「良き企業市民」の一員として、「共生」の企業理念のもと、人類すべてが豊かに暮らしていける社会を実現するための活動に力を注いでいます。

「良き企業市民」としての社会貢献活動

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キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗冨士夫

キヤノンは「共生」の理念のもと、常に技術力で社会に貢献することをめざして製品やサービスを提供するとともに、さまざまな分野で社会のニーズや課題に応えた社会貢献活動をグローバルに展開しています。これまで、地球環境の保護や災害時の被災地域への支援をはじめ、国際社会の発展、青少年の教育・育成、社会福祉、芸術・文化やスポーツの振興など、社会にとって重要なさまざまな課題に取り組んでまいりました。

今後も、「良き企業市民」としての社会的責任を果たし、世界の繁栄と人類の幸福のため、それぞれの地域に沿った社会貢献活動を展開してまいります。そして、さまざまな社会的問題の解決に貢献し、社会から親しまれ、尊敬される企業でありたいと考えています。

社会貢献活動について

近年のグローバル化の進展とともに、企業の社会的責任が一層問われる時代になっています。
キヤノンでは「共生」の理念のもと世界各地で、人道・災害、環境保全、社会福祉、地域社会、教育・学術、芸術・文化・スポーツなど様々な分野で、社会貢献活動を展開しています。また、ここ数年自然災害が多発していますが、被災者への義援金寄付や募金活動などだけでなく、社員が被災地に赴いて必要な支援を行うなど、社員ボランティアも多様な活動に積極的に参加しています。活動に際して、キヤノンは一過性のものではなく、援助を必要とする人々や団体への継続的な支援や、多様な価値観・知識を持つ団体をパートナーとした幅広い支援をめざしています。
これからもキヤノンが培ってきた社内資源(人、資金、技術、施設など)を有効活用し、「良き企業市民」として問題解決に取組み、人類すべてが豊かに暮らしていける社会に貢献していきたいと考えています。

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「共生」をめざして、各地域に沿った支援活動を展開しています。

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各拠点の統括会社の社会貢献活動のホームページアドレスは以下の通りです。

社会貢献活動の歩み

キヤノンでは初代社長が医師であったこともあり、創業後すぐに国産初のX線間接撮影カメラを開発し、1974年には米国製の盲人用触覚読書器の普及促進を行う目的で視聴覚補装具事業部を設立しています。これは「企業収益を社会還元する」という観点から事業化したものです。この事業はその後の音声入力装置やパソコンの普及とともにその役割を終えましたが、このような取り組みはその後の社会貢献活動の源流になっています。以来、時代や地域のニーズに沿った形での社会貢献活動は、キヤノンの重要な取り組みの一つと位置付けられています。

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