• 当社では、独自技術で差別化した魅力的な製品を提供することがメーカーである当社の役割であり、競争力につながると考えています。このため当社は、積極的に研究開発を行うことで、独自の技術に磨きをかけ、それを蓄積してきました。
• 下のグラフからもお分かり頂けるように、研究開発に対する投資額は、常に高い水準を維持し、2012年では連結売上高の8.5％となっています。

• これらの独自技術は特許として登録し、他社との競争をより優位に進める戦略を取ってきました。
  米国への特許登録の件数は、この10年間の累積で、世界で3番目、日本企業ではトップとなる約2万件の特許となっています。

• 当社は、こうした独自技術を武器に、その製品の性能を左右するキーコンポーネントを自前で持つことにより、徹底的な製品差別化を進め、競争力の向上を図っています。

• 例えば、デジタルカメラで最高の画質を実現するためには、人間に例えると「眼」に当たる「レンズ」、「網膜」に当たる「センサー」、そして「頭脳」に当たる「映像エンジン」の3つがそれぞれ高い性能を持っていなければなりません。

• 当社では、この高画質のための3大デバイスを独自開発し、それぞれのデバイスの能力を最大限に引き出し合いながら、常に最高品位の画質を追求した競争力のある製品を作り上げ、高い収益性とシェアを実現しています。
• デジタルカメラ以外の製品でも、デジタル複写機用のデータ出力を管理する「iRコントローラー」など、あらゆる製品でキーパーツを独自開発することによって製品競争力の強化に大いに役立てています 。

こうして得られた安定した利益を、研究開発に積極的に投じ、再び差別化製品を投入して競争に打ち勝ち発展する、といった理想的な成長サイクルを当社は構築しています。
この成長サイクルを可能にした、強靭な財務体質もキヤノンの競争力の源泉です。

当社は、環境の変化に対応し、競争力の維持・向上を図るために、生産や開発の現場において、ありとあらゆる業務をゼロベースで見直す「経営革新活動」を全社的に展開しました。

とりわけ、生産部門の合理化を図れば原価が低減され、在庫も減り、大きな資金が生まれることから、まず1998年に生産面での革新活動に着手しました。

この生産革新活動を皮切りに、時代に合った最適な生産方式を追求していくなかで、セル生産の導入により、原価率は1996年の59.3％から、2007年には49.9％となり、9.4ポイントの改善を実現しました。

その後、急激な円高とリーマンショックでいったん悪化したものの、マンマシンセルへの進化、内製化、自動化などの推進により、2009年の55.5％から、2012年には52.6％へと再び改善の途上にあります。

当社は、生産を他社に依存しない、「自社生産体制」にこだわっています。自社生産体制であるからこそ、製品の差別化と品質改善に加えて、絶え間ないコストダウンが可能となるためです。

こうした蓄積された強い生産技術を武器に、常に時代に即した最適な生産方式に進化させる「ものづくり現場」での革新活動が、当社の強みの源泉となっています。