事務系社員紹介

石井 小百合
知的財産法務
石井 小百合 イシイ サユリ
知的財産法務本部
2008年入社

キヤノンは「グローバル」な会社であり、「人」に惹かれた

私がキヤノンに入社を決めた理由は2つあります。「グローバル」な会社であること、そしてキヤノンで働く「人」が魅力的だったことです。私は父親の転勤で7年間海外に住んでいた経験があり、大学でも英語を専攻していました。自分の今まで培ってきた英語力をツールとして仕事をしたいという思いが強かったため、まずはグローバルに展開している会社という基準で選びました。もう一つ、私が就職活動中「軸」としていたのは「人」です。働く上で、もちろん何の仕事をするかということも大事ですが、やはり仕事は「人」あってこそ。一緒に働く仲間が高い目標に向かってやりがいを持って仕事をしていれば、絶対に自分も成長できると思いました。キヤノンの採用セミナーに参加した際に、社員のモチベーションが高く、自分の仕事・会社に誇りを持っていたため、「この人たちと一緒に働きたい!」と強く思いました。

英語力はもちろん、特許法や技術の理解も欠かせない

私の現在の業務は大きく、「技術センターと海外特許庁とのパイプ役」と「企画業務」の二つに分けられます。技術センターは、キヤノンの研究・開発者の発明を発掘し、特許化する役割を担っています。私の業務は、キヤノンが海外で特許を取得する際、技術センターの意図した内容を正確に伝えられるよう、海外特許庁との間を言語面でフォローするパイプ役になります。具体的には、翻訳業務や、海外から問い合わせを受けた際の対応など、英語力はもちろん、特許法や技術の理解も必要な仕事です。海外の特許庁への申請は、形式的・技術的な理由で特許として認められない場合が多く、技術センターと海外特許庁との間でスムーズな特許取得ができるようサポートしています。もう一つは「企画業務」。技術センターが作成する特許明細書を英訳する際に発生する翻訳業務の効率化やコスト削減方法の企画や、翻訳された英文明細書の英文品質を保つための企画を提案しています。年間約5500件の特許が海外に出願されている中で、品質を維持した上でどれだけ効率的に英文明細書を完成させられるかが重要です。

自らの企画がとおり、自らの責任で進められる仕事に
やりがいを感じる

現在いくつかの企画を担当する中で、自分で考え提案した企画が通ったときは達成感を感じます。また、自分の企画をすぐに上司に相談ができ、上司の納得を得られれば、すぐに動いて進められる環境があるのはキヤノンの良いところだと思います。企画を進める上で、課題や調整もたくさんでてきますが、それを一つひとつ解決し、導入まで自ら責任をもって進められることにやりがいを感じます。知的財産部門に配属になって一番たいへんだったことは、技術が分からなかったことです。学生時代はもちろん技術に触れる機会などなく、入社してから勉強しました。先輩の指導や技術センターの担当者に直接説明してもらったおかげで、今では技術的な知識も随分ついてきました。入社当初から仕事を進める上で意識していることは、「相手が何を求めているかを考えた上でそれに合ったアウトプットを出すこと」、そして「何か業務を与えられた際、プラスアルファをつけられるように心がけること」です。言われた仕事をただこなすだけでは、そこで自分の成長は止まってしまいます。与えられた仕事に対して相手が求めるアウトプットを出し、なおかつ限られた時間の中で意味のあるプラスアルファを出すことで、自分の業務の幅も広げられると思います。

事務系社員が担う役割の重要さを実感

入社後、知的財産部門に配属になったときには、正直驚きました。当初、特許は技術系の仕事と思い具体的なイメージがありませんでしたが、配属されてあらためて事務系が担う重要な役割を実感しました。どんなに技術者が素晴らしい発明をしたとしても、それを発明者が意図する形で期限内に特許庁に伝わらなければ意味がありません。私が担当する仕事はすべて海外案件であるため、発明者の発明をどれだけ意図に合った英語で期限内に伝えられるかは私の仕事にかかっています。技術内容に関しても、先輩や技術担当者から直接指導してもらいます。事務系ながら、技術分野の知識を身につけられるのは知的財産部門の魅力でもあると思います。

世界トップクラスのグローバル知的財産組織作りに貢献したい

現在の目標は、特許の知識をできるだけ吸収し、キャリアの土台を作ることです。事務的な手続き面だけではなく、明細書の中身まで踏み込み、権利に強い特許とは何かということをベースに考えながら、特許の知識を吸収していきたいと思います。将来的にはその知識と英語力を生かして、海外統括事務所の管理や評価・料金交渉を行い「業界最高水準の特許事務統括部隊」をめざしたいと思っています。その上で、知的財産法務本部が目指す「世界トップクラスのグローバル知的財産組織」作りに貢献できればと思います。

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