キヤノン株式会社 CSR活動紛争鉱物(Conflict Minerals)問題への対応

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)およびその隣接国から産出される鉱物は、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、多くの工業製品にも使用されています。その一部がDRC周辺の武装勢力の資金源になっているとして、紛争鉱物(conflict minerals)問題と呼ばれています。
米国では上場企業に対し紛争鉱物の使用状況などの開示を義務づける法律が制定され、2013年1月から運用が開始されました。
キヤノンは、お客様に安心して製品をお使いいただくため、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みをお取引先や業界団体と協力して進めていく基本姿勢を打ち出しています。
また、2012年には国内外の対象となるお取引先向けの説明会を開催し、2013年から本格的な紛争鉱物調査を実施しています。
今後もキヤノンは、コンプライアンスとCSRの双方の観点から、紛争鉱物問題への取り組みを進めていきます。

紛争鉱物に対するキヤノングループの基本姿勢

キヤノングループでは、お取引先とともに、紛争鉱物問題への取り組みを進めてまいります。

紛争鉱物に関する報告

2015年度(対象:2015年1月~12月)

2014年度(対象:2014年1月~12月)

2013年度(対象:2013年1月~12月)

紛争鉱物リスクに関するご連絡窓口

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